平成21年度本試験ずばり的中！- 基本講義テキスト編 No.2

本試験問題30／「催告」

問題30	催告に関する次のア〜オの各事例のうち、民法の規定および判例に照らし、正しいものの組合せはどれか。
エ	Ｈは甲建物を抵当権の実行による競売により買い受けたが、甲建物には、抵当権設定後に従前の所有者より賃借したIが居住している。ＨはIに対し、相当の期間を定めて甲建物の賃料１ヶ月分以上の支払いを催告したが、期間経過後もIが賃料を支払わない場合には、Ｈは買い受け後６ヶ月を経過した後、Iに対して建物の明渡しを求めることができる。

K&S基本講義テキスト

P140　(3)賃借人のための明渡猶予制度

本試験問題36／商人間の取引

問題36	商人間の取引に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
選択肢１〜５のすべてにわたるので、各選択肢は省略。

K&S基本講義テキスト

P32　７．商事売買

本試験問題54／個人情報保護法

問題54	「個人情報の保護に関する法律」に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
１	この法律は、「プライバシーの権利」という言葉を明文で目的規定に掲げ、高度情報通信社会におけるこの権利の重要性を説いている。
４	外部に情報提供する目的で個人情報データベース等を作成・管理しているだけのデータベース事業者は、「個人情報取扱事業者」に該当しない。
５	行政書士会、税理士会などの士業の団体は、営利事業を営むものではないので、この法律にいう「個人情報取扱事業者」に該当することはない。

K&S基本講義テキスト

選択肢１につき、P7　第２章　個人情報保護法の基礎概念

選択肢４、５につき、P11　１行目〜６行目

本試験問題56／情報通信

問題56	情報通信に関する諸法律についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１	「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」は、近年改正され、あらかじめ同意した者に対してのみ広告宣伝メールの送信を認める方式（いわゆる「オプトイン」方式）を導入した。
２	プロバイダ責任制限法は、インターネット上の情報流通によって権利侵害を受けたとする者が、プロバイダ等に対し、発信者情報の開示を請求できる権利を定めている。
３	e−文書通則法は、民間事業者等が書面に代えて電磁的記録による保存、作成、縦覧、交付を行なうことができるようにするための規定を置いている。
４	「不正アクセス行為の禁止等の関する法律」は、不正アクセス行為およびコンピュータウイルスの作成行為等を禁止し、それらに対する罰則を定めている。
５	電子消費契約法は、インターネットを用いた契約などにおける消費者の操作ミスによる錯誤について、消費者保護の観点から民法の原則を修正する規定を置いている。

K&S基本講義テキスト

選択肢１につき、P57　４．特定電子メール送信適正化法

選択肢２につき、P52〜53

選択肢３につき、P44　３．e−文書法（電子文書法）

選択肢４につき、P53〜54　２．不正アクセス禁止法

選択肢５につき、P61　５．電子商取引