平成21年度本試験ずばり的中！基本講義テキスト編No.3

本試験問題23／一部事務組合

一部事務組合についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

2.	市町村や特別区は、一部事務組合に加入できるが、都道府県は、これに加入することができない。
4.	地方自治法の定める「地方公共団体の組合」には、一部事務組合のほか、広域連合などがある。

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選択肢２、４につき、P339　(2)地方公共団体の組合

本試験問題44／記述式

Ｘは、外務大臣に対して旅券の発給を申請したが拒否処分をうけたため、取消訴訟を提起した。これについて、裁判所は、旅券法により義務づけられた理由の提示が不充分であるとして、請求を認容する判決をなし、これが確定した。この場合、行政事件訴訟法によれば、外務大臣は、判決のどのような効力により、どのような対応を義務づけられるか。40字程度で記述しなさい。

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ｐ273　（４）拘束力

本試験問題47／日本の選挙制度

日本の選挙制度に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

ア.	一般に小選挙区割は、政治が安定しやすいという長所がある反面、小政党の議席獲得が難しく、死票が多いという問題点が指摘されている。
イ.	一般に比例代表制は、有権者の意思を公正に反映できるという長所がある反面、小党分立になり、政治が不安定になりやすいという問題点が指摘されている。
ウ.	衆議院議員選挙では、小選挙区比例代表並立制がとられ、重複立候補が認められているが、小選挙区での得票順位と当落が逆転するなどの問題点があったため、重複立候補の場合の比例区での当選の要件を厳しくした。
エ.	参議院議員選挙では、都道府県を単位とする選挙区選挙と比例代表選挙がとられており、比例代表割選挙では各政党の得票数によって議席数を決め、各政党が作成した名簿上の順位によって当選者を決めることとされている。

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選択肢ア、イにつき、P84　選挙区制度の比較

選択肢ウにつき、P87　（4）公職選挙法の改正

選択肢エにつき、P86　（3）参議院通常選挙における制度

本試験問題50／地球温暖化問題

地球温暖化問題への対応に関する次の文中の空欄ア 〜エに当てはまる語句の組み合わせとして、最も妥当なものはどれか。

地球サミットにおいて採択された「気候変動に関する国際連合枠組条約」は、温室効果ガスの濃度を気候系に危険を及ぼさない水準で安定させることを目的とするが、本条約は枠組条約にとどまり、その詳細は締約国会議に委ねられた。
1997年に開催された第３回締約国会議では（　ア　）議定書が採択され、先進締約国についてはそれぞれ、具体的な国別の温室効果ガス削減目標値が設定されるところとなり、目本の目標値は基準年に対して（　イ　）％減となった。
この（　ア　）議定書は、2005年に（　ウ　）が批准したことによって発効したが、なお多くの課題が残されている。
他方、これを受けた国内法的な対応として、1998年に新たに（　エ　）が制定された。

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空欄ア、イ、エにつき、P148　３．地球温暖化